人間と市民の権利の宣言（1789年）

1789年、フランスでは人民が絶対君主制の廃止をもたらし、最初のフランス共和国の設立のための基盤を築いたのです。バスティーユ監獄襲撃の6週間後、そして封建制度廃止のわずか3週間後、憲法制定国民議会によって「人間と市民の権利の宣言（フランス語でDeclaration des droits de L'Homme et du citoyen）」が採択されました。これは、フランス共和国の憲法制定に向けた最初のステップでした。

この宣言には、すべての市民は「自由、所有財産、安全、圧制への抵抗」の権利を保証されるべきであるとうたわれています。同宣言では、法の必要性は以下の事実から派生すると主張されています。「…あらゆる人の自然権の行使は、社会の他の構成員が同じ権利を享受するためにのみ制限を受ける。」それゆえ、この宣言は法を「一般意志の表明」であり、こうした権利の平等を促進し、「社会にとって有害な行為のみを禁じる」ことを意図したものと見なしています。

第1回ジュネーブ条約（1864年）

1864年、スイス連邦議会の招待を受け、ジュネーブ委員会の主導により、ヨーロッパの16の国とアメリカの複数の州がジュネーブにおける会議に参加しました。この外交会議は、戦闘中に負傷した兵士の取り扱いに関する条約を採択するために催されました。

この条約で制定され、後のジュネーブ条約でも維持された主な原則は、負傷した兵士や病気の兵士は敵味方の区別なく手当てをすること、医療に携わる人々の輸送手段や装備には白地に赤の十字を記してはっきりと識別できるようにし、その活動を妨害しないことを義務付けるものでした。